教官のつぶやき+近況<研究、診療、教育、医局>
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“お金の教養”の話し Part 12
 来年4月から消費税が上がりますが、それでも消費を上げるために、給料を上げようと安倍首相が頑張っておられます。でも、どうしたら給料は上がるのでしょうか? 
 経済理論の中で、我々国民全員が貰う給料は、おおよそGDPの70%程度になるようです。すなわち、国内総生産GDPを上げることが、みんなの給料を上げることになるわけです。
 以前にも紹介したことがありますが、GDPを決める要素はなんだか知っていますか(覚えていますか)?
 GDP=個人消費+設備投資(企業投資)+公共事業(政府支出)+貿易収支(輸出額−輸入額) という計算になります。
 日本では、個人消費がGDPの55%を占めます。でも、それが伸びないので、税金を投入し、さらに国債を発行して公共事業にお金を使っています(GDPの20%以下)。まあ、我々が消費しない(できない)ので、無理矢理政府がお金を使ってくれている…という感じでしょうか。
 不景気だったので、企業の設備投資はかなり少なくなっています。また、東日本大震災以降は、貿易収支も輸入が多くなって赤字が続いています。
 毎週月曜日の日経新聞に、「景気指標」という名前で、これらの指標に関するデータがでています。この読み方を勉強したい人は、『小宮一慶の「日経新聞」最大活用術』(日本経済新聞出版社)という本を読めば、かなり分かるようになるでしょう(経済に興味のある人には、これはお薦めです)。
 というわけで、我々の給料が上がるためには企業の業績が上がって設備投資が増え、個人消費がもっと伸びないと、それは実現しないということになります。
 単にがんばって給料を上げようとしても、残念ながらそうはなりません。GDPが上昇しなければ、ゼロサム社会(ゼロサム・ゲーム;全部足すと同じで、利得の和は0となる)で、誰かの給料が上がれば、誰かの給料が下がるか、失業者がでているということです。マクロの視点で物事を見られるように勉強してみることが大切なように思います。 ty
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