教官のつぶやき+近況<研究、診療、教育、医局>
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“お金の教養”の話し Part 11
 政治の世界で、官僚がはじき出す数字というのは、もちろん事実であると思いますが、真実かどうかは、疑ってかかった方が良いと思います。ある政策を進めるために都合良くはじき出した数字なのか? その数字から真実を読み間違えて「間違った政策」を進めてしまうのかは知りませんが、答えは何年か(もしくは何十年か)後に分かります。だいたい予想のとおりにいかずに、また制度の改革をせざるをえない(というより変更をしないと破綻する)という現実があります。 
 国民年金は、元々2年間の支払いが遅れた場合に、あとになって支払えないような(だから、しっかりと今払うのですよ…後になっても受付けませんよ…そして25年以上収めないとあげませんよ…という)システムでしたが、法案の変更によって、10年間まではさかのぼって支払えるシステムになりました。それを受けて、私の場合は留学中の2年6ケ月分の国民年金を支払っていなかったので、「今なら最後のチャンスで支払いが可能になりましたが…どうしますか?」という手紙が昨年に送られてきました。この変更をどのように捉えて、みなさんならどのように対応しますか? 
 まず政治は、取り繕う政策(今の有権者にうけるやり方をすれば政治家は当選できるので、そうなることは容易に予想できます)で、今、お金が不足しているので、とにかくお金を集めて、今を生きる(生きられる)やり方をします。だから、うまい話しに見せかけて、資金を集めにかかります。完全に、現在の支払い資金不足を補うための戦略であることは自明です。支給年齢も65歳に決定しましたが、すぐに68歳にあがるでしょうし、もっと上になるように思います。さらに、前にも書いたことがありますが、現在の年金制度は年率4%以上の運用ができなければ、維持できないように計算されています(これも、少し前までは、3%以下の運用でOKと計算されていましたが、それでは破綻するので4%にされました…もう5年くらいしたら5%以上でないと破綻すると計算されるかもしれません)。年金の運用のポートフォリオは次の図のようになってます。donoyouni_unyou_img_03.png
景気によって、これらの運用効率も変化することは事実なのですが、はじめから景気が回復することを想定して計算されている…ということには気付いておきましょう。もし、我々の世代が、支払った分を将来に支給されるのであれば、まだ納得もできるかも知れませんが、そうでは無いので、年率4%以上で、自分で運用する自信のある人は、その方が得るものは大きいということになります。あくまで、現在の計画案での計算であり、どうなるかは全く分かりません。また、もっと長期間不払いであって、25年以上の支払いにならない可能性のある場合なら、やはり支払う方が良いという考えになると思います。また、現在の支払いをしていないと、いざという時(体に障害などを負って仕事が継続できなくなった時)の国からの保証を得られないことも知っておくべきです。
 というわけで、私のとった作戦は、その2年半分の支払い分の額(妻と二人分なのでそれなりの額になります)をリスク資産で管理して自分で運用をするということにしました。でも、もしそのお金を貯金するくらいなら、国民年金に運用をお願いする(支払う)方が良いと考えるのが正しいようにも思います(金利の問題が大きいですが、インフレ対策や円の価値の変動も、こちらの方がリスクヘッジできます…でも、支給されないかもしれないというリスクも当然あります)。年金基金は計画通りの4%以上で運用できても、それ以上を国民に還元することはないでしょうから、年間4%以上の運用で私の勝ちということになります。幸い、来年の1月からは、年間100万円までの継続した運用資金で得たお金には税金のかからないNISA口座が、一人ひとつずつ持てますので、それでの運用がお得ということになります(あくまで運用が旨くいけばの話しですが)。結果は、二十数年後に分かります。 
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