教官のつぶやき+近況<研究、診療、教育、医局>
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数字にだまされない ー選挙公約などで色々な数字がでてきますー
 最近、公務員ではないですが同等の扱いを受ける我々のような大学の教員の給料が、公務員に準じて8%程度削減されています。確かに、元々たいした給料ではないので、8%削減もたいした額ではないとは言うものの、やはり気になります。おそらく、なし崩し的に給料は減る方向に向かって行くことでしょう。
 今の日本の経済状態(マイナス成長)を考えても、致し方ないとも思えますが、motivationを落とす人も増えてくることは間違いありません。長い目で見ると、この組織に所属する魅力がさらに減弱し、優秀な人材が減っていくことは自明です。こういう公的組織には、経営者がいないので、何でも国の言うがままになるのも仕方ないのかも知れません。お金がない国は、教育や医療に十分に対応できなくなっていきますが、その一端が見えていると思います。
 また、この給料削減に対しての職員の反対アンケートの結果を見て、時代錯誤をしている人が多いことにも気付きました。「がんばっているのに、給料が上がっていかないのはおかしい….」というようなコメントでした。確かに、一昔前の感覚では、同じ組織に所属して、真面目に働いておれば(手取りの)給料は右肩上がりで上がるのは保証されていました。現在は、その常識はおそらく通用しないと考えられます。現在の政治的な決定事項としても、2017年までは、厚生年金保険料の給料に占める%は一定に増加していくことが決定しています(現在は、8%強が2017年には9.15%となる)ので、その分の手取り給料は減ることが決まっています(年金を貰う立場の人も、支給額は減る事が決定しています)。さらに、その後もその掛け率が下がることはあり得ませんし、間違いなく上がります。消費税率が下がる事があり得ないのと同じように、給料から天引きされる額が減る事はないということは自明です(ある本によると、将来は給料額面の50%が税金と年金と医療保険などの社会保障の費用で天引きされる計算になるようです)。働くことに真面目であることは、大変重要なことではあるのですが、昔の常識で物事を捉えたり、考えたりすると、全くうまくいかないことも自覚していく必要があります。
 選挙を前に、JMN党のABさんが公約に「成長率3%」を掲げられました。(ちなみに、中国の新リーダーは、年間7%成長で、10年で所得を倍増させる目標を打ち立てていました。昔の田中角栄さんの所得倍増計画みたいなものです。)目標は高い方が良いのですが、こうなればどのようなことが予想されるでしょうか?簡単に言うと、物価も給料も年間3%の増加を目指しましょうというような意味です。そうなれば、消費も増えるし、税金も増加して国の予算も大きくなって、さらに景気対策をして….避けて欲しいですが、昔のJMN党の政策方針であった道路・箱もの行政に戻すということなのでしょうか? しかし、そううまくはいかないことも事実で、国の立場から言うと、国債(国の借金)の利率も上がるので、税収に占める利子返済額と借金返済額がかなり増加してしまいます(もし、1%利率が上がると、利子返済だけで税収が全て吹っ飛びます)。借金返済不能と他国に判断されると、理論的に国は破綻し、“円”の値打ちはガタ落ちして、みなさんが貯めているお金の値打ちも無くなってしまいます(超インフレになり、昔に他国であったようにコーヒー1杯が100万円になってしまいます)。そんなことになれば、世界の経済はどの様になるのか予想不可能で、ギリシャ経済危機やリーマンショックどころでなく、とんでもないことになるでしょう。よって、早く借金返済計画をたてないといけないことは自明です。日本人は、真剣に「痛み」をどのように「現在いるみんな」で分けていくかを決めていかないといけないということをもっと自覚すべきだということです。特に若い人達は、これを真剣に考えないと、自分達(もしくはさらに次の世代)が負担を強いられようとしていることに、気付くべきです。忙しいので、考えられない….考えても、わからない….自分が何を考えても、何も変わらない…と思っていると、本当に不利益を被ります。私を含めて、みなさんは非常に不安定な、世界で最も借金の多い国に住んでいるのですから。 ty
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